高崎市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）−09月28日-05号
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第67号 令和３年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計歳出８款土木費１項土木管理費では、大規模建築物耐震補強支援補助金の詳細について質疑があり、この補助金は、緊急輸送道路の通行支障沿道建築物に対する耐震診断費の補助金である。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第67号 令和３年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分、一般会計歳出８款土木費１項土木管理費では、大規模建築物耐震補強支援補助金の詳細について質疑があり、この補助金は、緊急輸送道路の通行支障沿道建築物に対する耐震診断費の補助金である。
それから最後に、大規模建築物耐震補強支援補助金は、緊急輸送道路、高速道路とか２桁国道の通行支障沿道建築物、こちらは地震のときに旧耐震の基準で道路側に倒れた場合に道路を半分以上封鎖してしまう建物に対する耐震診断の補助金でございます。 ◆委員（片貝喜一郎君） 内容は分かりました。
当年度の主要事業としましては、公共下水道事業において汚水管渠の築造及び更新工事が計画的に実施され、終末処理場についても前年に引き続き耐震補強及び設備更新工事が実施をされました。また、不明水対策の調査業務を実施するなどして有収率の改善にも取り組まれており、経営努力がうかがえるものでありました。
説明欄の３件目、沼尾川取水堰耐震補強工事は、国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所の許可条件により河川工事の期間に制約を受けたことから、適正な工期を確保するため、繰越しをしたものであります。なお、事業完了は令和５年３月17日を予定しております。
また、総合計画におきましてもこれまで耐震補強工事、また事務室拡張工事を位置づけておりましたが、建て替えを含めて検討するという中で、現在進めている古巻公民館の整備状況等を踏まえながら具体的な検討を進めることと位置づけておるところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） 14番。
現在の労使会館は、勤労者福祉の推進を図る施設として昭和55年に建設され、約40年が経過しており、会館全体の老朽化が著しく、さらに耐震補強が必要との判断がされております。あわせて、近隣にあります高崎市中央体育館も老朽化や耐震不足などにより平成30年12月に閉館しましたが、市内中心部で市民が気軽に利用できる体育館の建設が望まれているところでございます。
刀水橋につきましては、橋梁補修計画のうち、耐震補強工事を平成１８年度に完了しております。また、平成２６年の道路法施行規則の改正により、橋梁点検が義務化されたことから、適時、点検結果に基づいて補修工事を実施しておりまして、今年度も同様に橋梁点検を実施しているということでございます。 ○議長（斎藤光男） 高木きよし議員。
まず、制度１、耐震診断が４件で20万円、制度２、耐震補強設計が３件で30万円、制度３、耐震改修工事が15件で1,945万5,000円、制度４、屋根改修工事が46件で4,274万3,000円、制度５、塀の除却と改修の工事が21件で390万7,000円、制度６、広告塔改修はゼロ件、制度７、擁壁改修工事が１件で100万円、総計が90件で6,760万5,000円でございます。
当年度の主要事業としましては、公共下水道事業において、汚水管渠の築造及び更新工事が計画的に実施され、終末処理場についても、前年に引き続き、耐震補強及び設備更新工事が実施されました。また、一部の下水道処理施設の統廃合が行われるとともに、不明水の調査業務を実施するなどして有収率の改善にも取り組まれておりました。
このことを踏まえ、平成２７年に適切な保存管理と広く公開、活用する方針をまとめました富岡市社会教育館保存管理活用計画を作成し、平成２９年から３０年にかけて、本計画の方針に基づき耐震補強を含めた改修工事を実施いたしまして、保存管理と活用に取り組んでまいりました。 しかしながら、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、主催行事の中止や休館など、利用制限を余儀なくされている状況でございます。
また、今年２月に策定された高崎市国土強靱化地域計画にも災害拠点としての庁舎等の耐震補強の必要性というものが明記されたわけで、当然この新町支所がその中に入ってくると。こういった意味で、この新町支所の建て替え問題というのは、本市にとってまさに重要課題だなと私は思っています。
８款２項道路橋りょう費の道路橋りょう維持事業から橋りょう耐震補強事業までは、地権者との交渉や関係機関との協議、工作物の移転等に不測の日数を要したことから繰り越したものでございます。３項都市計画費の高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業から都市集客調査事業までは、関係機関等との協議に不測の日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。
101 【大舘下水道施設課長】 更新が必要となった理由でございますが、施設自体の老朽化が進んでいるため、近い将来、現状のような部分的な整備や機器類の更新のみでは機能を維持できなくなるおそれがあること、また現在稼働している２つの系統の水処理施設のうち、１つは耐震補強工事済みでございますが、残る１つは耐震補強が困難であることなどから、老朽化に加え耐震化という
８款土木費１項土木管理費では、建築物等耐震化促進補助金の内容について質疑があり、木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、住宅の屋根改修、塀の除却・築造、広告等の除却・築造、擁壁改修の７種類の耐震化促進に係る補助であるとの答弁がありました。
◎建築指導課長（斎藤興嗣君） こちらは、５年ほど前から始めています耐震関係の補助の関係でして、制度１から７ということで、木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、それから住宅の屋根改修、それから塀の除却・築造、広告塔の除却・築造、それから擁壁改修、こちらの７種類に対して8,550万円の予算立てをお願いしているものでございます。 ◆委員（中村さと美君） ありがとうございました。
６行目、農道保全対策事業は、市道大規模線沼尾橋の橋脚耐震補強及び舗装補修に係る県営事業負担金であります。７行目、ため池防災減災事業は、北橘町小室にある大谷の堤の実施計画策定調査に係る県営事業負担金であります。下から３行目、多面的機能支払交付金事業は、農業生産の基礎となる農地や農道、農業用水路をはじめ農村環境を地域ぐるみで保全する活動組織に対する支援事業であります。
◆委員（松川翼） 改修工事件数が少ないのですけれども、改修工事まで至らなかった原因と、改修工事を推進させるための今後の取組として、例えば耐震改修工事を実施する場合、併せて耐震補強に関する以外のリフォームを実施したい方もいると思いますので、住宅リフォーム制度では過去１０年以内に申請したものは対象となりませんけれども、耐震改修制度を利用する際には１０年の縛りをなくして、耐震改修制度とリフォームの制度の連携
２目建築指導費のうち建築指導事務経費は、職員人件費及び建築物に関わる確認、許可等の経費を、開発指導事務経費は開発行為の許可に関わる経費等を、建築物等耐震化促進事業は耐震化を促進し、建築物等の倒壊を防ぐための調査費用や補助金のほか、大規模建築物等の耐震補強経費に対する補助金を計上しております。 210ページをお願いいたします。
施設の耐震化更新といたしまして、まずは浄水処理の根幹でございます浄水施設の耐震基準を満たすための耐震補強工事を進めてまいりたいと考えておりまして、耐震化の工法やその費用を宮崎浄水場改修計画調査設計業務におきまして算出している段階でございます。
◆委員（堀口順君） これは新聞のほうで、２橋梁を耐震補強ということで、ちょっと記事を見たものですから。１つが地元の環状大橋ということで、上豊岡町から下小塙町、橋の補強と、それからもう一橋が浜尻陸橋ということで、２つの橋梁の耐震補強ということなのですけれども、この辺の内容をもう少し詳しく説明していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。